http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090207-OYT1T00030.htm今更な感じではありますが、一歩前進と見てよいのでしょう。
包括契約という形態が、JASRACを通した著作権料の動きを隠蔽してる大きな原因であることは間違いないのですから。
今の状態は、JASRACと放送局にとっては楽な形であることは確かですが、多くの著作者にとっては自分の仕事に対して公平に対価が支払われているのかが曖昧であったわけで、決して良い形ではないはず。
音楽文化の振興と著作者の保護を謳うのであれば、JASRACと放送メディアは、いかにコストがかかろうが、著作権使用料の流れを明確にすべく楽曲の使用回数に基づいてキチンと計算し使用料を分配するシステムを構築するしかないと思いますね。
さらに言えば、自分の楽曲管理を委託する組織の選択権は「委託しない」という選択枝も含めて作曲家、作詞家自身にあるべきですし、その管理内容についてもある程度のバリエーション(例えば営利目的でない利用については無償でよいという考えの音楽家もいるはずです)を持たせて、その中から選択できる形にしないと音楽の未来は暗いと思います。
ルールは、JASRACやメディアのためにあるのではなく、素晴らしい楽曲を作った著作者とそれを楽しむ利用者のためにあるべきでしょう。
関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。
排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、JASRACの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、JASRACが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。
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